経団連より「パートナーシップ構築宣言 ひな形改正のお知らせ」がございましたので、以下のとおりご案内いたします。
【経団連より】
経団連は、適切な価格転嫁など取引適正化に向けた取組みとして、各社代表者の名前で公表する「パートナーシップ構築宣言」の拡大と実効性の向上を会員企業の皆様にお願いしております。今年１月には経済３団体の連名にて「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて～価格転嫁など取引適正化の推進～」を公表いたしました。
価格転嫁などによる取引適正化は、特に中小企業の賃上げを通じて、社会全体での構造的な賃上げを実現するうえで重要です。そして、適切な価格転嫁によるサプライチェーン全体での共存共栄関係を構築することが、わが国経済の持続的な成長につながります。
政府においても、パートナーシップ構築宣言の普及・拡大をはじめ、取引適正化に向けた取り組みを進めております。内閣官房と公正取引委員会は昨年11月、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。同指針に基づき、３月25日に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されました。
パートナーシップ構築宣言には「振興基準の遵守」が内容に含まれているため、この度の振興基準の改正を受け、パートナーシップ構築宣言のひな型も改正されました。既にご宣言いただいております会員企業の皆様には、新しいひな形での｢パートナーシップ構築宣言｣の更新および実行、宣言未公表の皆様には新しいひな形での宣言をご検討いただきますよう、お願いいたします。
また、経団連の会員企業が遵守する「企業行動憲章」においては、実行の手引きに「公正な事業慣行」の章を設け、会員企業にパートナーシップ構築宣言の推進を呼びかけております。経団連としては、本年５月に「企業行動憲章」を改定し、全会員企業に対してパートナーシップ構築宣言の趣旨をより徹底する予定です。
今後とも、パートナーシップ構築宣言の公表等を通じた取引適正化の実効性確保に向けた取り組みを継続していただきますよう、お願いいたします。
《ご参考》
・パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました！（経済産業省ウェブサイト）
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
