11月は国が定める「下請取引適正化推進月間」であり、県及び当協会を含む県内経済6団体は、取引適正化に向け、サプライチェーン全体の付加価値向上や大企業と中小企業の共存共栄を目指し、事業者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組へのご参加を、県内事業者の皆様に呼びかけています。