日 時2023年 10月26日(木) 13:30~15:30(受付13:15~)
会 場岡山商工会議所ビル4階 404会議室
岡山市北区厚生町3-1-15
講 師岡山県経営者協会専任コンサルタント
双田社会保険労務士事務所長
岡山県社会保険労務士会会長
特定社会保険労務士 双田 直 氏
内 容「人事・労務担当者が備えるべき労働関係の法改正と最近の判例対応」
働き方改革関連法の成立以降、労働法制に関する改正や中小企業への適用拡大など労働関係
のルールはめまぐるしく変わってきました。
最近では「三位一体の労働市場改革」や「こども未来戦略方針」など、人事・労務にも
大きく関わる政策も打ち出されています。また、高齢者雇用の賃金水準や性的マイノリティ
の職場環境をめぐる判決なども相次いでいます。
一方、労働人口の減少を背景に、高齢社員の処遇を見直す企業の動きもあります。
こうしたことから、本セミナーでは、最近の法改正や今後施行される法改正への対応や、
判例を踏まえての考え方、労働行政や経済社会の動きなどについて解説します。
人事・労務ご担当の皆様のご参加をお待ちしております。

1.最近の法改正や今後施行される法改正
  (1)有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の改正
  (2)労働契約関係の明確化・無期転換ルールの見直し等
  (3)社会保険の適用拡大
  (4)他法改正

2.ハラスメント
  (1)「カスハラ」労災認定基準に追加
  (2)「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断

3.パート・有期法
  (1)山口地裁、正職員の手当削減を「合法」
  (2)正職員の有給減 JP労組了承

4.定年退職後の再雇用の賃金
     再雇用の賃金巡る訴訟、原告勝訴判決を破棄
     最高裁が審理差し戻し
参加費会員 3,000円 非会員 5,000円
定 員30名(先着順)
※定員になり次第締め切らせていただきます。
※参加申込みが少数の場合は、セミナー開催を中止させていただくことがございます。
締切日2023年10月12日(木)