日 時 | 2023年 10月26日(木) 13:30~15:30(受付13:15~) |
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会 場 | 岡山商工会議所ビル4階 404会議室 岡山市北区厚生町3-1-15 |
講 師 | 岡山県経営者協会専任コンサルタント 双田社会保険労務士事務所長 岡山県社会保険労務士会会長 特定社会保険労務士 双田 直 氏 |
内 容 | 「人事・労務担当者が備えるべき労働関係の法改正と最近の判例対応」 働き方改革関連法の成立以降、労働法制に関する改正や中小企業への適用拡大など労働関係 のルールはめまぐるしく変わってきました。 最近では「三位一体の労働市場改革」や「こども未来戦略方針」など、人事・労務にも 大きく関わる政策も打ち出されています。また、高齢者雇用の賃金水準や性的マイノリティ の職場環境をめぐる判決なども相次いでいます。 一方、労働人口の減少を背景に、高齢社員の処遇を見直す企業の動きもあります。 こうしたことから、本セミナーでは、最近の法改正や今後施行される法改正への対応や、 判例を踏まえての考え方、労働行政や経済社会の動きなどについて解説します。 人事・労務ご担当の皆様のご参加をお待ちしております。 1.最近の法改正や今後施行される法改正 (1)有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の改正 (2)労働契約関係の明確化・無期転換ルールの見直し等 (3)社会保険の適用拡大 (4)他法改正 2.ハラスメント (1)「カスハラ」労災認定基準に追加 (2)「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断 3.パート・有期法 (1)山口地裁、正職員の手当削減を「合法」 (2)正職員の有給減 JP労組了承 4.定年退職後の再雇用の賃金 再雇用の賃金巡る訴訟、原告勝訴判決を破棄 最高裁が審理差し戻し |
参加費 | 会員 3,000円 非会員 5,000円 |
定 員 | 30名(先着順) ※定員になり次第締め切らせていただきます。 ※参加申込みが少数の場合は、セミナー開催を中止させていただくことがございます。 |
締切日 | 2023年10月12日(木) |