経団連から標記説明会のお知らせがございましたので、以下のとおりご案内いたします。
「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」が本年７月に成立しました。これは、近年、就業構造の変化や働き方の多様化等が進むなかで、労災保険制度全体の包括的な検証を踏まえて、制度の改正が行われたものです。具体的には、遺族補償年金における夫と妻の支給要件の同一化や、療養補償給付等における一部疾病に係る請求権の消滅時効期間の延長等が講じられています。
今般、2027年４月の施行（一部を除く）に先立ち、会員各位ならびに会員団体の加盟企業の皆様に改正内容等への理解を深めていただくとともに、制度変更に伴い必要な対応を準備いただくべく、標記説明会をオンラインで開催することといたしました。当日は、厚生労働省の𠮷村労災管理課長から、法改正及び関係政省令改正のポイントとともに、労災保険制度に係る今後の検討課題等について説明いただくこととしております。
ご多用のところ、誠に恐れ入りますが、お差し繰りご参加くださいますようお願い申しあげます。
■説明会概要
１．日 時：2026年11月27日（金）10:30～11:45
２．方 法：オンライン（Zoomウェビナー）
３．次 第：
１）開会
２）説明（厚生労働省労働基準局労災管理課 𠮷村紀一郎 課長）
・労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律について
・同法施行に伴う関係政省令の改正予定について
・今後検討を行う課題について（労災支給決定に関する事業主への情報提供等）
３）質疑応答
４）閉会
４．申込方法：
・参加を希望の方は、11月20日（金）までに以下のＵＲＬよりご登録いただきますよう、お願い申しあげます。１社から複数名の参加が可能です。
なお、定員（1,000名）に達しましたら、申込を終了させていただきます。
・登録完了後に招待メールが届きますので、当日は同メールに記載のＵＲＬをクリックしてご参加ください。
配付資料は前日までに登録いただいたメールアドレス宛に配信する予定です。
https://zoom.us/webinar/register/WN_GKTpUUZISTiGPa8-YXLoSA
５．参考情報：
厚生労働省HP「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74735.html
【本件連絡先】経団連 労働法制本部
電話：03-6741-0787（藤田）、-0533（安藤）
E-mail：anei@keidanren.or.jp
