この度の熊本地震を踏まえ、経済産業大臣と公正取引委員会委員長より、全国の委託事業者に対して、一方的に負担を押しつけないことや、影響を受けた中小受託事業者が活動再開する場合にできる限り従来の取引関係を継続することなど、取引に関する配慮の要請とその周知要請が、8月7日付け文書で通知されています。具体の内容については、次のアドレスからご覧ください。
https://www.meti.go.jp/files/000003334.pdf
また、経済産業省の令和8年熊本地震に関連する被害・対応状況や、経済産業省・中小企業庁からのお知らせは、次のアドレスに掲載されていますので、あわせてお知らせします。
https://www.meti.go.jp/2026_kumamoto/index.html
